コンプライアンス・パートナーズ株式会社

金融商品取引業の登録

第一種金融商品取引業

株式、社債や投資信託等の、金融商品取引法第2条第1項各号に規定する有価証券の売買、取扱等業務や、ＦＸ、証券ＣＦＤ等の店頭デリバティブ取引の提供には、原則として第一種金融商品取引業の登録が必要となります。

当ファームでは、第一種金融商品取引業の登録及び登録後の業務支援を取り扱っております。当ファームでは、金融庁や監督当局の経験、及び第一種金融商品取引業者での職務経験があり、実務と経験に根差した具体的で的確なアドバイスが可能です。

また、株式や投信等の伝統的金融商品だけでなく、ＦＸ、ＣＦＤなどのデリバティブや電子募集取扱業務等の新しい金融商品分野に関しても対応可能です。さらに、第一種金融商品取引業の運営に不安がある場合は、財務・経理から戦略的な経営企画まで広範な様々な支援も可能です。

海外業者様の日本進出や、海外スキームが関連する内容も多数の経験があります。実際の参入が決定する前の検討段階又は買収を実行する前の計画段階でのご相談も歓迎しております。

早い段階で、正しい業界の実像、必要な行政手続き、留意点などを知っておくことで、的確な事業計画立案に貢献できます。また、買収をする際は、対象会社の事業内容の精査や、アドバイスも可能です。

なお、当ファームの業務の形態は、登録申請手続き一式の引き受けから、一部書面のみの作成や、業務執行態勢構築、個別業務部門の運営管理、コンプライアンス上の諸問題に対するアドバイスまで幅広くに対応しております。

御社のニーズに合わせてご相談ください。初回の相談は無料ですのでお気軽にご連絡頂ければと思います。

第二種金融商品取引業

第二種金融商品取引業とは、基本的には、集団投資スキーム持分や信託受益権などの流動性の低い有価証券、すなわち株や社債等のメジャーな有価証券以外の金融商品取引法第2条第2項に定めるみなし有価証券を販売する業務です。また、みなし有価証券ではない投資信託受益証券の自己募集に関しても、第二種金融商品取引業に位置付けられています。

その業務は、みなし有価証券の募集・私募、募集・私募の取扱い、投資信託受益証券の自己募集、市場デリバティブ取引など細かく分類されますが、実務上ほとんど、事業ファンド（以下、本節では「ファンド」は集団投資スキームを指します）又は不動産信託受益権の販売です。

船舶・航空機などのレバレッジドリースファンド、債権流動化ファンド、飲食店などの事業ファンド、映画等のコンテンツファンドなどの、いわゆる金融商品への投資を目的としないファンドを設立するには、原則としてこの第二種金融商品取引業の登録が必要になります。基本的にはこの第二種金融商品取引業登録をすれば、事業ファンドは募集人数面では制限なく投資家を集めることができるのです。

投資運用業

顧客の資産を有価証券等で運用する場合には、「投資運用業」の登録が求められることになります。投資運用業の業務の内容には、大別して、以下の4種類があります。

• 投資一任業

  投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され、有価証券又はデリバティブ取引に投資をし、金銭その他の財産の運用を行う業務。

• ファンド運用業

  集団投資スキームの運用として主として有価証券又はデリバティブ取引に投資し、金銭その他の財産の運用を行う業務。

• 投資信託委託業

  自らが委託者となる投資信託の運用として、金銭その他の財産の運用を行う業務。

• 投資法人資産運用業

  投資法人と資産運用委託契約を締結して、同契約に基づく投資として金銭その他の財産の運用・指図を行う業務

適格投資家向け投資運用業

「投資運用業」は、登録要件が非常に厳しく、高いレベルの社内体制整備が求められています。一方で、投資運用業には、「適格投資家向け投資運用業」、一般には「プロ向け投資運用業」や「プロ一任」等と呼称される特例の制度もあります。

これは、顧客をプロ又はセミプロ（適格投資家）に限定することや、投資運用業及び適格機関投資家等特例業務として行う運用資産額を合算で200億円未満に抑えるなどの制限に服することで、一般の投資運用業と比べるとその登録要件が緩和される登録種別です。

投資助言・代理業とは

投資助言・代理業とは、平成19年まで存在した、投資顧問業法に基づく投資顧問業（助言）が、金融商品取引法制定時に、金融商品取引業のうちの投資助言・代理業と位置付けられたことにより発足した、金融商品取引業の登録種別です。

当社では、投資助言・代理業に関する業務上のご相談をお受けしています。そして、新規に参入を検討している依頼者様にお話を伺うと、投資助言・代理業に登録するだけでは、そもそも希望する事業が不可能な場合もあれば、逆に投資助言・代理業の登録自体が不要なケースもあります。

個々の事案で、投資助言・代理業の登録の要否に関して具体的に検討すると、その結論は本当に色々です。また、当局に相談しながら登録申請の手続きを進めるうちに、途中の見直しでスキームが大きく変わることもよくあります。投資助言・代理業の定義が、わかりやすいようでわかりにくいからです。